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【海外の反応】ついに日本がIWCを脱退。商業捕鯨を再開。IWC脱退の理由とは | 安倍首相・二階幹事長は捕鯨の地元で神様に

<2019年7月1日更新>

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ついに日本がIWCを脱退し、商業捕鯨を7月に再開することとなりました・・・。

賛否両論・・・。というかイギリスにいるのはだいぶ居心地が良くないのでしばらく帰国しようかしら・・・。

日本政府は2019年6月30日、IWCから正式に脱退したとのこと・・・。本当に今後は国際社会からの理解を得るのが難しくなりますねぇ。なぜこんな戦略をとったのか、現時点では正直??です。私自身は鯨肉はあれば食べるんですが、今後の消費がどうなっていくかも焦点となりそうですね。

イギリスではセンセーショナルなデモ行進などが行われており、BBCなどでも多数ニュースにとりあげられています。とはいえ、イギリス人もめちゃめちゃかわいい羊ちゃんをむさぼってるじゃないですか~~~とは、イギリスではおくびにも出せません・・・。感情論ではなく、人間の原罪として向き合って、理性的な話し合いをしてもらいたいものです、本当に。

www.bbc.com

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<以下、2019年1月掲載記事>

ついに恐れていた事態がやってきました。日本の国際機関からの離脱。何かに似ていますねこの光景。そう、国際連盟を日本が離脱し、そこから太平洋戦争に続いた道。そしてトランプ大統領が掲げるアメリカファースト(わがまま)政治。安倍首相、やってることはほんど同じです。日本に住んでいる日本人の方はこのニュースを見てなんとも思わないのでしょうか。びっくりです。BBCでは早速このニュースを大々的に取り上げています。日本の捕鯨に対する姿勢を強調してもまったく意味がないですね。これからオリンピックや大阪万博など、海外から注目を浴びるイベントが目白押しなのに、こんなことをやるなんて信じられません。私自身、クジラは食べますし、色々な種類の動植物を食べるのはいわば生き物としての原罪だと思っており、捕鯨自体には反対するつもりはなかったのですが、この行動にはちょっとショックを受けました。せめて安倍、二階の両氏がクジラとはまったく関係のないところの出身だったらよかったですけどね。やはり利害のある人がこういうことをやっちゃあいけないですよね。ハッキリ言って、地元のおっちゃん政治家としては成功したかもしれませんが、国家の元首としては失格でしょう。仮に利害がなかったとしても、地元を優先したとみられても仕方がない。そういった行動自体がもはやアウトです。そしてそれを許している自民党も失格です。日本に住んでいる日本国民の皆さんはどのように考えますか?とりあえず、今イギリスでクジラの話をすると(イギリスは反捕鯨国なので)ボコボコにやられますよ。。。

ちなみにいかにBBCのニュース記事を日本語で紹介していますが、BBCは結構淡々と伝えています。が、日本が暴走国家にならないことを本当に切に願うばかりです(涙)そしてこのニュースこそ、もっともっと注目されてしかるべきではないでしょうか。

 

 

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それでは早速記事の要点を解説したいと思います。

ーーーー(記事の参照ここから)ーーーー

タイトル「日本が7月にも商業捕鯨を再開する」

サブタイトル「日本は、国際的な批判を受けるだろうが、7月に商業捕鯨を再開する」

 

日本は国際捕鯨委員会(IWC)から撤退すると宣言。
クジラの一部の種が絶滅の危機に瀕した後、商業捕鯨は1986年にIWCによって禁止されました。
1951年以来のIWCメンバーである日本の当局者は、クジラを食べることは国の文化の一部であると主張しています。
長年にわたり、日本はそれが「科学的研究」と呼ぶもののためにクジラを狩り、肉を売ることを保護してきました。これは自然保護論者によって広く批判されています。
日本のこの発表は予想されていました、しかし、保全グループは動きが重大な結果をもたらすであろうと警告します。
これは、ミンククジラのように、日本が現在IWCによって保護されている種を自由に狩ることができることを意味するためです。

 


日本政府のスポークスマンは、商業捕鯨は日本の領海と経済圏に限定されると述べています。
日本政府の声明によると、IWCは持続可能な商業捕鯨を支持するという目標の1つに十分に取り組んでいませんでした。
日本の沿岸コミュニティの多くは何世紀にもわたってクジラを狩猟してきましたが、国内での消費はクジラが肉の主な供給源であった第二次世界大戦後に初めて急増しました。それはここ数十年で急落しました。
日本の朝日新聞によると、クジラの肉は日本で販売されている全肉のわずか0.1%しかないのです。
共同声明の中で、オーストラリア外相と環境大臣は、日本の決定に「非常に失望している」と述べています。
「オーストラリアは、あらゆる形態の商業的およびいわゆる「科学的」捕鯨に断固として反対している」と声明は付け加えています。
正式発表が行われる前に、オーストラリアのHumane Society Internationalのキャンペーン責任者は「これは国際的なルールを無視した海賊捕鯨国への道です。」と述べています。
グリーンピース・ジャパンは、政府に再考を促し、6月のG20首脳会議の開催国としての批判を招く可能性があると警告した。
グリーンピース日本のエグゼクティブディレクターは「日本政府が今年の終わりに国際メディアの注目を浴びずにこっそりと発表しようとしていることは明らかだ。今日の日本政府の宣言は、私たちの海とこれらの雄大な生き物の未来を守るために必要な保護はもちろんのこと、国際社会とは一線を画しています。」と述べています。

 


1986年、IWC加盟国は、当時現存する個体数を復活させるため、狩猟に関する一時停止に同意しました。
親捕鯨国は、持続可能な漁獲枠について合意に達することができるまで、一時停止であると予想しました。
しかし、それは準恒久的な禁止になりました。しかし、日本、ノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国は、その慣行は彼らの文化の一部であり、持続可能な方法で続けるべきであると主張しています。
今日、クジラの資源は注意深く監視されています、そして、多くの種がまだ絶滅の危機に瀕している一方で、他のもの、例えば 日本が主に狩りをするミンククジラはそうではありません。
9月、東京はIWCに商業漁獲枠の割り当て許可を請願しましたが、提案は却下されました。


IWCを去るにもかかわらず、日本はまだ特定の国際法によって拘束されるでしょう。
国連海洋法条約は各国に「その保全、管理および研究のための適切な国際機関を通じて」クジラの保全に協力することを義務付けています。
十分な数の他の国々が申し込むことができれば、日本は別の国際機関を設立しようと試みるか、あるいは代わりに北大西洋海洋哺乳類委員会のような既存の団体に加わることができます。
IWCの小型版のように、北大西洋海洋哺乳類委員会はIWCとの欲求不満から生まれた捕鯨派の国々、すなわちノルウェー、アイスランド、グリーンランド、そしてフェロー諸島のグループです。

 


日本は過去30年間クジラを狩猟してきましたが、IWC禁止の例外として認められた科学的プログラムの下にあります。
批評家たちは、この慣行は実際に商業捕鯨にあたるものを隠すものだと言っています。

それは、クジラが科学研究のために連れて行かれ、肉が後で消費のために売られることができることを意味します。
日本は毎年約200〜1,200頭の鯨を捕獲しており、クジラが絶滅の危機にあるかどうかを調べるために資源レベルを調査していると述べています。

日本は繰り返し、持続可能な漁獲枠の協定を確保しようとしてきました。
最後の試みは、9月にブラジルで開催されたIWCサミットで行われました。
日本は、「持続可能な捕鯨委員会」や「豊富な鯨資源/種のための」持続可能な漁獲制限の設定を含む一連の措置を提案しました。
提案は投票ののち否決されました。その後、日本が単にIWCを去るという話がありましたので、日本はもはやその規則によって束縛されないでしょう。

ーーーー(記事の参照ここまで)ーーーー

日本が早く国際舞台に帰ってくることを願います(私は捕鯨には賛成ですが、IWCでは脱退はせずに、超絶粘り強く頑張ってもらいたいです)。

 

 

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